金融仲介機能 消費の喚起 起業の支援 二千兆円の個人金融資産 一千兆円の国債 五百兆円の日銀保有 衣食住 慢性国内物価下落が生活を下支え 急性輸入物価上昇を企業 政府が吸収する 正規雇用の特権を剥奪する 価値不釣合労働所得の是正 構造の急転換は不可能 制度を減らす 単純労働の一般解放 過酷労働の安全保障 名目取引額は増えずとも 実質価値は向上 普及している 規制に守られた公務員を無くす 賃金は価値増殖と共に 日本が世界の供給拠点になる余地は小さい 日本内の循環を円滑に 相続税の公正徴収 公益事業への寄付奨励 資産所得より勤労所得 健全な社会を構想する全体を観る眼 若者は勤労機会の追求を通じた所得向上を 高齢者は自利利他消費の拡大を マクロ政策の目標は 雇用機械の裾野拡大 公共役務提供の質量改善 日本の社会資本主義的市場経済のあり方を夢想する 個人の資産運用は時間の無駄だ
