投資総括

今日の記憶を記録

投機と投資

株価上昇が企業経営に与える影響 時価連動型報酬 成長投資機会に溢れる新興企業 社員給与を補うストックオプション 自社株買いによる株価上昇 一般株主の投資対象 投機基準 市場価格 群衆の知恵 マーケットニュートラルで収益追求する運用事業者 富裕層に奉仕する投機専門家 非生産的高所得職業 一般人は自家保健能力確保の為の貯蓄 運用は債券市場ない以上 応援企業株式を保有 経営状況は不可知 消費者 生活者としての実感 社会価値あるか 社員の待遇 会社の業績 日本人が活躍するグローバル企業 日本を支えるドメスティック企業 不動産REIT 三分法 一分野 2銘柄 潜在候補 同1銘柄 これ位が丁度良い投資術 お金を増やすより 自らの関心 理解を確かめる

中国リスク ロシア対応

サイゼリアもローソンも中国市場を開拓する ダイキンポーランドに新工場を建設する ファナック 安川製品は中国工場に流れる 中国資本はロシア深海掘削開発可能か 資本市場は共産主義 独裁主義に奉仕すべきでない スリランカを破綻国家に追い込む共同富裕 ソーシャルキャピタリズムとは何か 人の自由を抑圧する体制に奉仕しない ウォール・ストリート エアバス 目先の利益を追掛ける資本家 経営者 ESG CSVに普遍性を 中国 マクドナルド撤退 日本製工作機械禁輸 背に腹を変える必要性 投資先の選定基準を再考する

仏政府 原子力発電EDF国有化

政府の産業政策 管理責任 日本政府の現状認識 危機意識 政治家と官僚 経済人と生活者 出生者81万人を63万人上回る死亡者 日本列島の生活基盤を支える公益組織 公営と民営 既得権益保有者の責任 脱原発原発再稼働も現場作業員あってこそ 国家賠償責任は国民が負担する エネルギー安全保障 韓国と日本 共に沈むより支え合い生残る道を模索出来ないか 次世代の若者は 国の歴史教育隘路から出て 自由と尊厳と平和を築く為の産業政策を民間企業レベルで構想できる筈 人の交流は協働体の形成 国益より地域益 台湾籍 韓国籍 日本籍企業の合従連衡可能性 先ずは日韓だが

為替 金利 株価

日経社説 市場信奉 思考放棄 日本の経済政策 基本は自由放任と財政規律 国際金融のトリレンマ 自由な資本取引 独自の金融政策 安定した為替水準 ビックマック係数で見た購買力平価水準 為替需給は国により異なり 外部要因の物価影響度も様々 国際市況商品価格も長期調達契約の有無で相違あり 季節性 収穫量に左右される商品 代替消費 選択肢の多寡 マイナス物価は分配可能所得の縮小を招く 緊縮財政 金融引締 マクロ経済政策の迷走は日本経済にマイナス 今 全体的 構造的変革に着手するとせば何か 減税 給付 放漫財政は愚の骨頂 人の働きを活性化し 分配を公正化する 名目経済規模と実質厚生 効用の相違 有閑階級の消費促進による健康 観光産業拡充 ベンチャーキャピタリスト活躍 円安は円売り キャリートレードを生む金融機関の利益至上 市場優先主義よさらば 国内富裕層の寄付 消費を促す 善の経済の仕掛け 社会価値の創出は 従業員働き甲斐から 円の空売りを企む投機家に負けるな日銀 個人投資家の多様な期待に応える企業広報 為替水準に一喜一憂しない 日本経済は所得移転への耐性が米国より強い 労働者不在社会 移民増加国家 米国の金融政策 物価抑制の有効性 誰も分からない 金利上昇も 流れはドル安か

セブンイレブンの存在価値

そごう西武の次に祖業 イトーヨーカ堂 スーパーが消える Walmart COSTCOとライフ カルフール 社会が違えば小売も異なる 場所毎の生活習慣 米国ガソリンスタンドを買収 国内の店舗を縮小 車社会の米国 軽が足の地方 移動コンビニ FCオーナーは一代限り 24時間搾取され続ける セコマ ウェルシア 直営店型が本源価値を示す 商品 店舗 流通開発 無人化努力 Southland者買収したセブンイレブンがGlobal Convinience Store Chain開発主体になるだけの実力あるか OmniChannelに失敗 Private Brand食材開発もVendor抑圧 Convinience Pure Playのビジョンありやなしや

 

LNG調達力

サハリン2供給途絶えても トレーディング力ある事業者が対応 日本の安全保障 エネルギーと食糧 東芝Westinghouse買収させ 三菱重工に航空機開発を促し 日立に原発輸出を求めた 2012年体制 日本は軍事大国足り得ない 経済立国として世界に貢献する上で 米国 EU 中国 ロシアとの関係を再構築する必要がある 四極の体制 独善に過ぎる 日本の地球益を考慮したCSV through investment  Global sound enterpriseを探せ

REIT価格下落

マイナス金利 金利曲線抑圧は持続不能 税収63兆円 日本銀行の役割 金融市場機能の維持 財政均衡点を探る新総裁 高齢者の消費選好は 金融政策で変わらない 財政規律を持つ岸田首相 国家運営に必要な見識 市場参加者の反応 中立金利が跳ね上がるか 財政と金融 政策の整合性より柔軟性 機動性 日本のマクロ政策課題は 個人 企業の投資選好 より良い社会の構想が火を点ける REIT資産の持続的拡大 中長期的に地銀資産からREITが減り開発融資資金が増えるよう 金融仲介機能の回復を 新総裁に求めたい