医療 介護 健康で 国全体の活力は生まれない 観光産業整備で国力は向上しない 生活水準の向上には 貿易立国地位の維持 向上が不可欠 官主導産業政策不在の功罪 中小企業も多国籍化し 市場範囲を拡げた 既存規制が残る中 通信 電力 輸送 国内産業基盤の更新 革新が進まない これから始まる生産年齢人口の急減少 日本企業の雇用労働者は 国外が国内を優に上回る 政府が中国を見習う 金融界が米国を真似る その期待は低い 現状延長線上で 生存戦略を考えれば マクロ政策の選択肢として 金融正常化による財政規律回復 政官に厳しい環境設定が望ましい 国内市場の名目規模 持続的拡大を 金融資産2千兆円の減少に合せて継続する 投資資源配分の主体は 民間企業 日本こそ 自強自立が必要 要素技術の最適組合せ 仲介機能を果たせるか 総合商社
